相続税とは

相続税は、亡くなられた方の財産を相続人などが引き継ぐときに、相続財産の価値に対してかかる税金です。相続財産の価値（相続財産の評価）は、その財産の内容や、受け取る人が配偶者か子か、それ以外の人かなどによっても変わります。

相続税の申告と納付期限は原則として相続発生後10カ月以内です。

また、様々な特例等を受けるときは申告が必要となります。

相続税の対象となる財産は？

現金、預金、不動産などの財産に、死亡保険金、死亡退職金、生前に贈与された財産、相続時精算課税制度を利用した贈与財産などを加えた財産などがあたります。
そこから、非課税となる死亡保険金や死亡退職金の一部や、住宅ローンなどの借入金やお葬式費用などを差引いた財産に課税されることになります。

相続税の基礎控除って何？

残された遺族の生活の保障として基礎控除が設けられています。

基礎控除額＝5000万円+1000万円×法定相続人の数

例えば、遺産が2億円、法定相続人が3人の場合の基礎控除額は、

5000万円+1000万円×3人＝8000万円　となり、

遺産2億円から基礎控除の8000万円を差引いた残金の1億2000万円に相続税がかかることになります。

配偶者は税額が安くなるって？

配偶者の老後の生活安定を配慮して、

配偶者は法定相続分までの財産を取得した場合には税金がかからず、それを超えて取得した場合でも1億6000万円までの財産については税金はかかりません。

この特例を受ける場合は申告が必要となります。

相続時精算課税制度って何？

高齢世代から若い世代への財産移転をしやすくするために

一定の要件を満たす贈与については2500万円まで贈与税を支払わずに（上限を超えた部分については一律20%の税率が適用されます）生前贈与することができます。

この制度を活用することによって親子間で財産を有効に活用することができます。

適用となるのは、贈与した年の1月1日現在、65歳以上の親から20歳以上の子である推定相続人へ贈与する場合で、贈与財産の種類や金額、贈与回数に制限はありません。

また、贈与者である父母毎に選択ができます。

この特例を受ける場合は申告が必要となります。また、一度、この制度を選んでしまうと、その後同じ贈与者からの贈与について暦年課税へ変更することはできません。

相続税対策につきましては、提携の税理士がご相談を承ります。